国際結婚、外国人雇用、永住、帰化、在留特別許可は横浜の行政書士斉藤国際事務所にご相談ください。

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行政書士斉藤国際事務所
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 国際結婚 横浜

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国際結婚・外国人雇用などに関わる行政書士の業務


 行政書士は、入国管理局などの官公署に申請する書類の作成及び手続の代行を業とするこができる法律で認められた国家資格です。行政書士斉藤国際事務所は、様々な行政書士の業務の中でも、外国人の日本における入国や在留、国際(渉外)的な行政手続きとそれに付随する権利義務・事実証明に関する業務などを専門に取り扱っております。

 外国人を雇用する企業、外国人と婚姻される方々、日本で就職や起業する外国人及びその関係者にとって、入国管理局の手続はとても重要です。また入国管理局の手続のみならず、雇用契約、婚姻手続、公文書の翻訳・認証、査証(ビザ)申請など、様々な手続きが付随します。当事務所では、それらの手続きを安心して確実に進めて行くことが出来るように、ご相談を承り、業務を受託し、手続きの代行を致します。

 入国管理局への申請手続きや、国際的な行政手続き及び権利義務・事実証明に関することにつきましては、先ずはお気軽にご相談ください。


 なお当事務所では、英語・インドネシア語でのご相談も承ります。通訳は介さず行政書士が直接対応しますので、日本語が苦手な外国人の方々でも、より迅速・確実・安心して手続きを進めることができます。


国際結婚・外国人雇用などに関わる入国管理局の手続


 行政書士斉藤国際事務所が取り扱っております入国管理局への手続きは、主に以下のとおりです。


  1. 外国人雇用と在留資格・・・日本の会社や日本に事業所がある外国の会社などが、外国人を雇用する時に、就労の在留資格を認めてもらうための手続き。
  2. 経営・管理の在留資格・・・外国人が日本で会社を設立し、日本でその会社を経営するための、「経営・管理」の在留資格に関する手続き。
  3. 外国人の就職・転職・・・外国人留学生が日本の会社や日本に事業所が有る外国の会社などに就職したり、日本国内で転職したりする時に必要な、在留資格に関する手続き。
  4. 国際結婚と在留資格・・・日本人と結婚した外国人配偶者が、日本に入国し在留するための在留資格に関する手続き。
  5. 永住許可申請・・・日本に住んでいる外国人が、永住者の在留資格を認めてもらうための手続き。
  6. 在留特別許可・・・日本に不法滞在している外国人が、特別に日本での在留を認めてもらうための手続き。


 地方入国管理局長に届け出た行政書士は、 申請人に代わって入国管理局への申請の取次ぎを認めるられています。当事務所が行っております申請取次は、以下の申請についてです。

  1. 在留資格認定証明書交付申請
  2. 在留資格変更許可申請
  3. 在留期間更新許可申請
  4. 永住許可申請
  5. 就労資格証明書交付申請
  6. 再入国許可
  7. 資格外活動許可


国際(渉外)的な行政手続と権利義務・事実証明に関する業務


 

 当事務所では、国際(渉外)的な行政手続や権利義務・事実証明に関する業務を行っております。具体的には、以下のような業務です。

  1. 帰化許可申請・・・外国人が日本国籍を取得するための手続き業務
  2. 婚姻要件具備証明書の翻訳・認証・・・外国人が日本で婚姻したり、日本人が外国で婚姻したりする時に必要となる、婚姻要件具備証明書の翻訳と認証業務
  3. 渉外相続・・・相続人の中に外国人がいたり、外国に有る日本人の財産を相続したりするための、権利義務・事実証明書類の作成業務
  4. 国際離婚・・・外国人と日本人の夫婦が、日本で離婚するために必要となる、英語と日本語の離婚協議書の作成代行及び、離婚公正証書の作成支援と翻訳・認証業務
  5. 外国人の会社設立・・・外国人が発起人(株主)となり、また取締役や代表取締役となって株式会社を設立するための手続き代行業務


入管業務・国際業務で取扱実績のある国

  1. アメリカ
  2. イギリス
  3. インドネシア
  4. インド
  5. ウズベキスタン
  6. ウクライナ
  7. オーストラリア
  8. カンボジア
  9. 韓国
  10. シンガポール
  11. スイス
  12. スリランカ
  13. タイ
  14. トルコ
  15. 中国
  16. ニュージーランド
  17. ナイジェリア
  18. ネパール
  19. パキスタン
  20. バングラデシュ
  21. フィリピン
  22. ブラジル
  23. フランス
  24. ベトナム
  25. ペルー
  26. ヨルダン
  27. ロシア


 上記の国以外の事案もご対応いたしますので、ご相談ください。



行政書士斉藤国際事務所へのご相談

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