中国人との国際結婚の手続きと、中国人配偶者の結婚ビザ(在留資格)のご案内

..spineart.gif (115399 bytes).

行政書士 斉藤国際事務所
www.lawcounseling.com

 中国 国際結婚

 電話 045-453-0182


中国人との国際結婚


 国際結婚に関して公表されている情報や、行政機関への問合せに対する回答は、法律や現行の制度に則してない場合もあります。的確に手続きを進めるために、国際結婚の業務に精通し、日頃からその業務に携わっている専門家に依頼していただくこともご検討ください。

 以下のような事案に関し、先ずはお気軽にご相談ください。
  1. 中国人と結婚して、中国人配偶者を日本に呼寄せるための手順が良く分からない。
  2. 日本に住んでいる中国人との婚姻手順が良く分からない。
  3. 中国人配偶者が、過去に現在とは違うパスポートで日本に入国したことがある。
  4. 日本の地方入国管理局に、中国人配偶者の在留資格認定証明書交付申請をしたが、不交付になってしまった。
  5. 短期滞在査証の申請が不許可になったことがある。
  6. 不法滞在(オーバーステイ)の中国人との国際結婚を考えている。


当事務所の中国人との国際結婚に関する取扱業務


 当事務所で、中国人と結婚する方々のために、以下の業務を取扱っております。

  1. 国際結婚に伴う各種手続相談
  2. 日本人の婚姻要件具備証明書の認証(翻訳)
  3. 婚姻手続きに必要な中国語の書類の翻訳
  4. 中国人が日本に居住するための、在留資格認定証明書交付申請に関する書類の作成・収集、翻訳及び入国管理局への申請取次
  5. 短期滞在査証での入国及び、短期滞在からの在留資格変更許可申請に関する書類の作成・収集、翻訳及び入国管理局への申請取次(やむをえない事情がある場合のみ)
  6. 日本に住んでいる中国人の、在留資格更新申請書の書類作成・収集、翻訳及び入国管理局への申請取次

日本と中国の婚姻の要件と効力について

 
 日本人が中国人との国際結婚をする場合、日中いずれかの国の法律に準じて婚姻を成立させなければなりません。適法に婚姻を成立させるための両国の要件・効力等は、下記と通りです。

日 本 中 国
婚姻年齢 男満18歳/女満16歳
(未成年者の場合父母の同意が必要)
男満22歳/女満20歳
(民族・地域の例外あり)
保証人 成人2人 原則不用
婚姻の
効 力
戸籍法の定めによる届出 原則民政庁(局)での婚姻登記
外国で
婚姻し
た場合
3ヶ月以内に日本大使、公使又は領事又は本籍地の市区町村長に届出 原則届出不用
婚姻の
証 明
戸籍謄本(婚姻届受理証明書) 原則民政庁(局)発行の結婚証




日本と中国での婚姻手続の手順


 中国で婚姻手続をする場合。

  1. 日本人が法務局で婚姻要件具備証明書を取得して、日本で認証したものを中国へ持って行くか、中国に入国して在中国日本国公館にて婚姻要件具備証明書を取得する。
  2. 管轄の民政局又は民政庁にて婚姻の届出を行う。
  3. 婚姻及び外国人配偶者の出生・国籍の公証書を作成してもらう。
  4. 在中国日本国公館若しくは日本の市区町村役場にて婚姻の(報告的)届出をする。
  5. 日本人配偶者が居住地を管轄する地方入国管理局へ、中国人配偶者の”在留資格認定証明書交付申請”を行う。
  6. 在留資格認定証明書が交付されたら、それを中国に居る中国人配偶者に送り、中国人配偶者が在中国日本国公館又はその代理機関へ、日本人配偶者としての特定査証の申請を行う。
  7. 中国での査証申請は、管轄の在中国日本国公館でご確認ください。
日本で婚姻手続をする場合。日本で婚姻手続をする場合。
  1. 中国人のお相手が日本に居住している場合、中華人民共和国駐日本大使館(又は総領事館)にて、中国人の婚姻要件具備証明書を発行してもらう。婚姻要件具備証明書の交付申請は、中華人民共和国駐日本大使館のホームページでご確認ください。
  2. 中華人民共和国駐日本大使館のホームページ : http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
  3. 日本の市区町村役場にて婚姻の届出をする。
  4. 婚姻届を提出した役場で、婚姻届受理証明を発行してもらい、それに日本の外務省と中華人民共和国駐日本大使館(又は総領事館)の認証を付与してもらう。
  5. 中国人配偶者の居住地を管轄する地方入国管理局へ、”在留資格変更許可申請”を行う。
  6. 在東京中華人民共和国外交部の通知(平成14年8月8日民一第1885号)]
  • 日本に在る日本人と中華人民共和国にある中国人が日本において婚姻するについても、平成元年の同国外交部の回答、すなわち、当該婚姻について中国人当事者の実質的及び形式的成立要件は日本法による旨の考え方が同国の正式見解であることが確認された。
  • 日本で成立した婚姻は中国でも有効な婚姻と認められることから、その婚姻を証明する書面(婚姻届の記載事項証明書又は婚姻届受理証明書等)は、日本の外務省及び在日本中国大使館(領事館)の認証を得れば中国国内でも有効な証明書として利用でき、中国で改めて婚姻登記又は承認手続をする必要はない旨も明らかにされている。


中国人との婚姻に関わる当事務所の報酬額


業務内容 手続きの概要 区分 報酬額
婚姻要件具備証明書の認証  外務省、中国大使館の公印認証   ― 15,000から 
在留資格認定証明書交付 婚姻した外国人配偶者が、日本人の配偶者として日本に居住することを認めてもらため、入国管理局に認定書の交付を申請する手続き  日本人配偶者
(特殊事情無)
着手金
50,000
 成功報酬
50,000
 合計
100,000
日本人配偶者
(特殊事情有) 
着手金
75,000 
 成功報酬
75,000
 合計
150,000
在留資格変更
日本に在留している外国人と婚姻し、日本人の配偶者としての在留資格に変更するため、入国管理局へ申請する手続き 短期査証から 着手金
50,000
成功報酬
50,000 
 合計
100,000
上記以外 着手金
40,000
 成功報酬
40,000
 合計
80,000
在留期間更新 引き続き日本人の配偶者として、日本で家族と同居生活を行う場合の手続き 通常の場合 25,000
再婚の場合 着手金
40,000
成功報酬
40,000
 合計
80,000
在留特別許可 不法滞在している外国人と婚姻し、法務大臣に特別に在留を認めてもらうための手続き 婚姻が成立
している場合
着手金
75,000
手続報酬
75,000
 合計
150,000
婚姻が成立
していない場合 
着手金
100,000 
 手続報酬
100,000
 合計
200,000


中国人との婚姻に関するご相談

 中国人との婚姻に関するご相談は、行政書士斉藤国際事務所までご連絡ください。

 行政書士斉藤国際事務所の連絡先
 電話番号  045−453−0182
 E-mail  law-counseling@nifty.com
 住所  横浜市西区高島2丁目11番2号 スカイメナー横浜523号
 事務所の周辺地図  クリック

   Copyright (C) 2002-2015 Saito Office. All Rights Reserved