外国人の会社設立は、横浜の行政書士斉藤国際事務所にご相談ください。

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行政書士 斉藤国際事務所
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 外国人 会社設立

 電話 045-453-0182


外国人の会社設立

 
 外国人が日本で会社を設立する場合、以下の点を留意する必要があります。

  1. 外国人の発起人(会社を設立するために資本金を出資する人)が日本に住んでいる場合には、市区町村役場から発行される印鑑登録証明が必要です。また、資本金を払い込むために、発起人名義の日本の銀行口座が必要になります。発起人が複数いる場合には、その内の一人が日本に銀行口座を所持していれば大丈夫です。
  2. 日本に住所が無い外国人が発起人になる場合は、日本の印鑑登録証明書に代わる印鑑公証書や署名証明書(サイン証明)などが必要になります。日本に住所がないと、銀行で口座開設をすることがきませんので、日本に居住している者と共同で発起人となり会社を設立するか、「経営・管理」の在留資格を取得して口座開設をしてから会社を設立するか、いずれかの方法を選択する必要があります。
  3. 発起人は、日本に住所が無い外国人を取締役や代表者に選任することができます。会社の取締役や代表者が日本に住所が無くても、会社を設立することが可能です。
  4. 設立した会社の経営者が日本に住所が無い場合、「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請をして、認めれれば日本に入国し、住所を定めることができます。
  5. 会社の経営者が、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「留学」、「家族滞在」などの在留資格で日本に在留している場合には、在留資格変更許可申請をして、「経営・管理」の在留資格を許可してもらうことが必要です。

 詳細につきましては、当事務所までご相談ください。


法人関連業務に関わる費用


外国人 会社設立 株式会社の設立 350,000円
外国人 会社設立 合同会社の設立 200,000円
外国人 会社設立 外国会社の日本支店設置 300,000円
  • 登録免許税は、15万円か資本金の額の1,000分の7のいずれか多い方の金額になります。
  • 設立手続き費用は、発起設立で、現物出資を伴なわない場合の料金です。


外国人の会社設立に関するご相談


 外国人の会社設立に関するご相談は、行政書士斉藤国際事務所までご連絡ください。

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 電話番号  045−453−0182
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