帰化申請(帰化許可申請)

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行政書士 斉藤国際事務所
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 在留特別許可 横浜

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帰化申請(帰化許可申請)につて


 帰化とは、以下のとおりです。

  1. 帰化とは日本国籍を取得することです。
  2. 日本では二重国籍を認めていないため、帰化前の国籍を喪失しなければなりません。
  3. 帰化した人は、戸籍を編纂するか、既存の家族の戸籍に入籍します。
  4. 帰化の要件や申請に必要な書類は、各申請者の国籍、年齢、家族構成などにより異なりますので、事前に当事務所にご確認ください。

 法務省が公開している帰化許可申請の手続きに関しましては、以下のURLをご参照ください。

      http://www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-2.html


帰化の要件とは


 
下記の基準をクリアーしていれば、帰化の申請をすることが可能です。

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
  2. 20歳以上で本国法によって能力を有すること。
  3. 素行が善良であること。
  4. 自己または生計を一にする配偶者、その他親族の資産または技能によって生計を営むことができること。
  5. 国籍を有せず又は日本の国籍を取得することによってその国籍を失うべきこと。
  6. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破棄することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくは加入したことがないこと。


帰化の緩和要件とは


 帰化の申請には、以下のとおり緩和要件があります。

  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する者。
  2. 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれた者。
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する者。
  4. 日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、且つ現に日本に住所を有する者については、法務大臣は上記許可要件の条件を備えない時でも帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から3年を経過し、且つ引き続き1年以上日本に住所を有する者についても同様とする。
  5. 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣はその者が上記許可要件の条件を備えないときでも帰化を許可することができる。
    1. 日本国民の子(養子は除く)で日本に住所を有する者。
    2. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、且つ縁組の時本国法により未成年であった者。
    3. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者。
    4. 日本でうまれ、且つ出生のときから国籍を有しない者で、そのときから引き続き3年以上日本に住所を有する者。


帰化申請(帰化許可申請)の費用

(円)

本人区分  扶養者区分  着手金 手続き報酬   合計
日本人の子
日本人の配偶者 
会社員  75,000  75,000  150,000
個人事業主
会社役員
 100,000  100,000  200,000
就労資格者
定住者
永住者 
会社員  100,000  100,000  200,000
個人事業主
会社役員
 125,000  125,000  250,000

 家族が同時申請の場合、上記の金額に一人当たり着手金15,000円、手続報酬15,000円、合計30,000円が加算されます。


帰化申請(帰化許可申請)のご相談


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