婚姻要件具備証明書と独身証明書

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行政書士 斉藤国際事務所
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 婚姻要件具備証明書

 電話 045-453-0182


婚姻要件具備証明書と独身証明書の違い


 日本人が外国で婚姻する場合、独身であり、婚姻能力を有し、相手方と婚姻するにつき日本法上の婚姻障害が無いことを証明しなければなりません。そのために必要になる証明書が、婚姻要件具備証明書です。

 婚姻障碍がないこととは、以下の要件を満たしていいることです。

  1. 婚姻適齢・・・男は満18歳、女は満16歳
  2. 重婚禁止・・・配偶者のあるものは重ねて婚姻することができません
  3. 再婚禁止期間・・・女は前婚の解消から6ヶ月を経過しないと再婚できません
  4. 近親婚の制限・・・一定の親族間では婚姻できません
  5. 父母の同意・・・未成年者が婚姻するには父母の同意を得なければなりません

 独身証明書ですと、上記の重婚禁止要件を満たしていることだけを意味しますので、日本法に準じて婚姻ができるということを証明するものではありません。

 婚姻要件具備証明書に関する法務省の案内は、以下のURLをご参照ください。

  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html


婚姻要件具備証明書の交付手続き


 日本人の婚姻要件具備証明書は、法務局又は地方法務局で発行しています。本籍地や住所には関係なく、戸籍関係の事務を取り扱っているところであれば、何処の法務局でも発行してくれます。通常は、出張所では戸籍関係の事務を取り扱っておりませんので、本局か支局へ行く必要があります。

 *婚姻要件具備証明書の交付申請に必要な書類等
  1.戸籍謄本
    (戸籍謄本の取り寄せは、当事務所でも代行できます。)
  2.印鑑(認印で差し支えありません。)
  3.身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証等)
 
 *婚姻要件具備証明書の交付申請書の記入

   相手方の国籍、氏名、生年月日、性別を記入する欄があります。
   相手方の氏名は、中国語の簡体字に対応する日本語の漢字表記が必要になります。


 *法務局での、婚姻要件具備証明書の交付申請は、ご本人で行ってください。
    (婚姻要件具備証明書の取得は、当事務所でも代行できます。)


婚姻要件具備証明書の認証


 中国で婚姻をする場合、法務局から発行してもらった証明書に、日本の外務省と駐日本国中国大使館から認証をもらう必要があります。行政書士斉藤国際事務所では、それらの認証代行を承ります。

 * 認証代行費用 : ¥15,000から(外務省と中国大使館)

 * 必要な書類等
   1.証明書の原本(法務局で発行してもらった婚姻要件具備証明書)
   2.日本人の方のパスポートの写し(写真が掲載してあるページ)
   3.委任状(当方にてご用意いたします)

 * 当事務所にて、認証代行を承っております管轄地区(本籍地又は住所)
    東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、長野県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、茨城県


 外務省及び、中国大使館の認証手続きにつきましては、以下のURLをご参照ください。
  * 外務省(公印認証) : http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/
  * 中国大使館 : http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/gzrz/t913449.htm


婚姻要件具備証明書の認証に関するご相談


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