入国管理局への申請は、横浜の行政書士斉藤国際事務所へご相談ください

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行政書士斉藤国際事務所
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 入国管理局 横浜

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入国管理局申請 Q&A


 入国管理局の手続きに関しまして、どのように行政書士が関与するなどを、Q&A方式でご案内いたします。行政書士に、入国管理局の手続きを依頼しようかとご検討されている方は、参考にしてください。


【Q1】

  • 入国管理局への各種申請(在留期間更新、在留資格変更、在留資格認定、永住許可等)を行政書士に依頼した場合、行政書士はどのようなことをしてくれますか?
             

【A1】

  • 行政書士は、行政手続きの専門家として、入国管理局への各種申請に関する相談に応じ、書類を作成し、申請の代行を行います。
  • 行政書士が入国管理局に申請代行できる業務は、「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」「永住許可申請」「在留資格取得許可申請」「再入国許可申請」「就労資格証明書交付申請」「資格外活動許可申請」です。

【Q2】

  • 全ての行政書士が、入国管理局の手続に関する専門家ですか?

【A2】

        
  • 行政書士が扱える業務範囲は広いため、全ての行政書士が入国管理局の手続に関して専門家という訳ではありません。


【Q3】

  • 入国管理局の手続を行政書士に依頼する場合、依頼する行政書士を選ぶポイントはどのようなところですか?

【A3】

  • 入国管理局への申請手続は、申請人(依頼者)の事情によってそれぞれ内容が異なります。形式的な申請手続きを知っているだけでは、適切な対処ができない場合もあります。
  • できれば、入国管理局の業務を専門に扱っている行政書士に、ご相談されることをお勧めします。
  • また、一人の行政書士の意見だけでは、入国管理局の手続を安心して依頼できる事務所か否かを判断することは難しいかもしれません。複数の行政書士に問い合わせた上で、依頼する事務所を決めることも検討してみてください。


【Q4】

  • 行政書士に入国管理局への申請を依頼すれば、どのような事案でも許可になりますか?

【A4】

  • 行政書士に依頼しても、法令に定められた要件を満たしていなければ、いかなる申請も許可されません。


【Q5】

  • 入国管理局への各種申請を、行政書士に依頼するメリットはなんですか?

【A5】

  • 入国管理局の手続きを専門に扱う行政書士は、関連する法令や制度、必要書類、書式などのことに精通し、より確実に手続きを代行をすることができます。
  • 所属の行政書士会を経由して地方入国管理局長に届出た行政書士は、入国管理局へ申請する一部の手続きを、申請人に代わって入国管理局へ出頭し、申請の取次をすることができます。



【Q6】

  • 申請内容が、法令や制度に準じていて、事実に基づき、形式的要件を満たしていれば、入国管理局は必ず外国人の在留資格を認めてくれますか?

【A6】

  • 形式的に要件を満たしているだけでは、外国人の在留資格は認められない場合があります。
  • 例えば、日本人と外国人との間に婚姻が成立していても、入国管理局へ申請するれば自動的に「日本人の配偶者等」という在留資格が認められるとは限りません。婚姻に至った経緯が不合理であったり、夫婦関係の客観的な事実証明ができなかったりすると、在留資格が認めらない場合もあります。
  • 形式的要件が整っていて、実態が伴っていれば、基本的には在留資格は認められます。しかし、それを立証するのは申請人側の責任です。立証内容が不充分であったり、申請や陳述内容に事実と異なることがあれば、在留資格が認められないこともあるかもしれません。


【Q7】>

  • 入国管理局への申請が認められなかった場合、どうすれば良いのでしょうか?

【A7】

  • 先ずは、申請が認められなかった理由を把握することが大切です。入国管理局からの通知書だけではなく、直接入国管理局へ赴き、より詳しい理由を訊くこともできます。
  • 申請が認められなかった場合でも、再申請をすることができます。認めらなかった理由を的確に把握した上で、その内容を踏まえて再申請することをお勧めします。
  • また、処分を知った日から6箇月以内に、行政事件訴訟法第46条に基づき、取消訴訟を提起することができます。行政書士は訴訟案件を扱うことができませんので、ご希望の方には弁護士をご紹介いたします。

【Q8】

  • 行政書士の報酬額の基準はあるのでしょうか?

【A8】

  • 行政書士の報酬額は、それぞれの事務所により異り、統一の基準はありません。そのため、個々の事案や、それぞれの行政書士によって異なります。
  • 報酬額の他、相談料や通訳・翻訳料は別途料金であったり、交通費、日当、印紙代などの実費が加算される場合もあります。
  • 過剰な書類の作成や資料収集は、時間と費用の浪費になるだけで、あまり効果が期待できないこともあります。
  • 行政書士に業務をご依頼される際には、表面的な報酬額だけではなく、その他の費用や作成書類・資料収集などについても、事前にご確認ください。



入国管理局の手続きに関するお問合せ


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