日本で離婚したフィリピン人の再婚手続き

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行政書士 斉藤国際事務所
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フィリピン人の離婚について


 フィリピン共和国家族法第1条(以下「家族法」と記載します)には、『婚姻とは、夫婦及び家族としての生活を創設するために、男女間で法律に従って締結される恒久的な結合に関する特別な契約である。・・・・。』と規定されており、原則離婚を認めておりません。

 フィリピンにおける婚姻解消は、原則、婚姻無効及び婚姻の取消によってのみ可能です。婚姻の基本的要件又は形式的要件のいずれかが欠ける場合、婚姻は当初から無効とされます(家族法4条第1項)。取消し得る婚姻とは、婚姻取消の判決の確定までは有効である婚姻を云い、家族法第40条、第45条、第46条に規定されています。

 家族法上離婚が認められる唯一の例外として、家族法26条第2項に『・・・・外国において、外国人配偶者にとって有効な離婚が成立し、外国人配偶者が再婚する資格を取得したときは、当該フィリピン人配偶者は、フィリピン法の下でも再婚する地位を取得することができる。』と規定されています。



離婚したフィリピン人の婚姻要件具備証明書


 フィリピン人が日本で婚姻をする場合、駐日本国フィリピン共和国大使館(又は総領事館)で、婚姻要件具備証明書(LCCM)を発行してもらう必要があります。婚姻要件具備証明書は、現在日本に居住し日本国内で婚姻手続きを希望するフィリピン国籍者のみに発行されます。 申請には、フィリピン人申請者とその日本人婚約者の両人が揃って窓口で申請することが条件になっています。

 再婚するフィリピン人が用意する資料

  • 記入済み申請用紙
  • 有効なパスポート:原本提示+データページのコピー1部 (注意:パスポートが失効、紛失、破損、事実と異なる場合、必ず婚姻要件具備証明書の申請前にパスポートを取得する必要があります)
  • NSO発行の出生証明書:原本+コピー1部
  • NSO発行の婚姻記録証明書(Advisory on Marriage):原本+コピー1部
  • NSO発行の前婚の結婚証明書(離婚注釈付き):原本+コピー1部
  • フィリピン外務省認証済み審判書(婚姻解消を承認したもの)と確定証明書:原本+コピー1部
  • 在留カードまたは外国人登録証:原本提示+データページのコピー1部
  • パスポート用サイズの証明写真:3枚

 日本人が用意する資料
  • 戸籍謄本:原本+コピー1部(3ヶ月以内に発行されたもの)
    1. 再婚の方:以前の配偶者との婚姻日・離婚日が記載された戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本のいずれかを提出。
    2. 死別の方:以前の配偶者の死亡日が記載された戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本のいずれかを提出。
    3. 戸籍抄本は受け付けません。
  • 有効なパスポートまたは公的な写真付き身分証明書
  • パスポート用サイズの証明写真:3枚

フィリピン家庭裁判所の承認


 日本で離婚したフィリピン人が、日本で成立した離婚をフィリピンの家庭裁判所に承認してもらうためには、日本法に依り有効に離婚が成立したことを立証する必要があります。日本で成立した離婚を証明する書面(離婚の届出受理証明書や戸籍謄本)は日本語であり、日本の離婚に関する法律はフィリピンの法律とは異なります。そのため、日本で取得した離婚の証明書を、日本語の原文のままフィリピンの家庭裁判所へ提出しても、裁判所は承認をしてくれません。

 行政書士斉藤国際事務所では、日本で成立した離婚証明書を英語に翻訳し、駐日本国フィリピン大使館の認証を取得いたします。また、日本で成立した協議離婚が、日本の法律で認められた離婚の制度であることを立証するための書面を作成いたします。

 前記フィリピンの裁判所に提出する書面の作成費用は、総額で7万円です。
 


婚姻要件具備証明書が取得できない場合

 フィリピン大使館で、再婚するフィリピン人の婚姻要件具備証明書が取得できない場合、下記の書類を揃えて当事務所までお越しください。

  • フィリピン人のNSO発行の出生証明書
  • フィリピン人のNSO発行の婚姻記録証明書(Advisory on Marriage)
  • フィリピン人のNSO発行の前婚の結婚証明書
  • フィリピン人のパスポート
  • フィリピン人の在留カード(又は在留カードとみなされる外国人登録証明証)
  • 前婚の離婚届出受理証明書又は前配偶者の戸籍謄本

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