外国人の就職・転職に伴う就労ビザ申請は、横浜の行政書士斉藤国際事務所にご相談ください。

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行政書士斉藤国際事務所
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外国人の就職・転職について


 外国人が日本の会社に就職したり転職したりする場合、日本の入国管理局から就労するための在留資格を認めてもらう必要があります。

 日本の会社に就職又は転職しようとする外国人が、日本に居る場合と外国に居る場合とでは、入国管理局への手続きの内容が異なります。また日本に居る外国人でも、就職・転職前の在留資格と在留期限、日本での最終学歴、転職先での就労内容などによっても、手続きの内容が異なります。

 なお、身分・地位に基づく在留資格(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、永住者)で既に日本に居る外国人は、就職・転職に際して、入国管理局へ手続きをする必要はありません。



外国人の就職と在留資格認定証明書交付申請


 外国に住んでいる外国人が、日本の会社等に就職する場合には、日本の地方入国管理局長から就労するための在留資格を認めてもらう必要があります。そのための手続きが、在留資格認定証明書交付申請です。在留資格認定証明書は、在外日本公館で発給される査証(ビザ)とは異なり、日本の地方入国管理局が交付するものです。

【在留資格認定証明書交付申請の提出者】
1.申請人本人(日本への入国を希望する外国人本人)
2.当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める代理人
3.取次者(地方入国管理局長に届出た行政書士等)


外国人の就職と在留資格変更許可申請


 日本で大学や専門学校に通っていて、「留学」の在留資格の外国人が日本の会社等に就職する場合、就労の在留資格に在留資格を変更する必要があります。そのための手続きが、在留資格変更許可申請です。

【申請者】
1.申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)
2.申請人の法定代理人
3.取次者(地方入国管理局長に届出た行政書士等)

【申請先】
 居住地を管轄する地方入国管理管署

外国人の転職と就労資格証明書交付申請


 就労資格証明書とは,我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。)を法務大臣が証明する文書です。

 外国人を雇用等しようとする者は,その外国人が我が国で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし,他方,外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うためには,自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。外国人が我が国で合法的に就労できるか否かは,旅券に貼付(又は押印された)上陸許可証印,中長期在留者については在留カード,特別永住者については特別永住者証明書を確認するほか,資格外活動の許可を受けていることを確認することによっても判断することができます。

 しかし,具体的にどのような活動が認められているかについては,入管法の別表に記載されている各種の在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合もあります。そこで,入管法は,雇用主等と外国人の双方の利便を図るため,外国人が希望する場合には,その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることとし,雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。

 ただし,外国人が我が国で就労活動を行うことができるか否かは,在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるものであるため,就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし,これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません。

 なお,この就労資格証明書を提示しないことにより,雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第19条の2第2項に規定されています。

(参考)
○ 出入国管理及び難民認定法(抄)

 第19条の2 法務大臣は,本邦に在留する外国人から申請があつたときは,法務省令で定めるところにより,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。

 2 何人も,外国人を雇用する等に際し,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に,当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として,不利益な取扱いをしてはならない。


外国人の転職と在留期間更新許可申請

 
 在留資格を有して在留する外国人は,原則として付与された在留期間に限って我が国に在留することができることとなっているので,例えば,上陸許可等に際して付与された在留期間では,所期の在留目的を達成できない場合に,いったん出国し,改めて査証を取得し,入国することとなると外国人本人にとって大きな負担となります。

 そこで,入管法は,法務大臣が我が国に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に,在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。

 在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により,法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。


外国人の転職と契約機関に関する届出


【契約機関に関する届出手続】

 中長期在留者のうち「研究」,「技術・人文知識・国際業務」,「興行(本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限ります。)」又は「技能」の在留資格を有する方は,日本にある契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合や,契約機関の消滅,契約機関との契約の終了・新たな契約の締結があったときには,14日以内に法務省令で定める手続により,法務大臣に対し,届け出なければなりません。

 つまり、外国人が転職する場合、離職した会社と就職した会社に関して、入国管理局へ届出をする必要があります。


外国人の就職・転職関する手続き費用


(円)

申請区分 業務内容   手続費用
在留資格認定証明書交付申請 海外から就職 着手金 50,000 
成功報酬 50,000 
合計 100,000 
企業内転勤 着手金 75,000 
成功報酬  75,000
合計 150,000 
在留資格変更許可 留学から
技術・人文知識・国際業務
(就職)
着手金  40,000
成功報酬  40,000
印紙代  4,000
合計  84,000
企業内転勤から
技術・人文知識・国際業務
(転職)
 着手金 40,000
 成功報酬 40,000
印紙代   4,000
合計  84,000
在留期間更新許可 転職した会社で更新 着手金  40,000
成功報酬  40,000
印紙代  4,000
合計  84,000
就労資格証明書交付   転職先会社での
就労許可
着手金  25,000
成功報酬  25,000
 印紙代  900
合計  50,900


外国人の就職・転職に関するお問合せ

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