経営管理ビザの申請は、横浜の行政書士斉藤国際事務所にご相談ください。

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行政書士 斉藤国際事務所
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 経営管理ビザ

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経営管理ビザ(在留資格)について


 日本で会社などの事業を経営又はその事業の管理に従事する外国人は、「経営・管理」という在留資格で日本に在留することができます。経営者として「経営・管理」の在留資格を入国管理局に認めてもらうためには、「事業所の確保(存在)」「一定の事業規模」及び「事業の継続性」など、基準省令や入国管理局が公表しているガイドラインに即している必要があります。また管理者は、3年以上の実務経験が必要です。


 入国管理局への申請は、法令やガイドラインを的確に理解し、申請者の外国人が、「経営・管理」の在留資格に該当するか否かを事前に判断する必要があります。その上で、入国管理局への申請に際しては、在留資格の該当性を立証することが重要です。

 当事務所では、関連する法令、ガイドライン、入国管理局の入国・在留審査要綱、過去の事例を基に、申請される外国人の方々の個別の事情を考慮し、「経営・管理」の在留資格審査基準を満たしていることを立証するため、資料の作成・収集等の業務を承ります。


「経営・管理」の在留資格と活動


 「経営・管理」の在留資格で、本邦において行うことができる活動について、出入国管理及び難民認定法(別表第一の二) には、以下のとおり規定されています。

  『本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)』


株式会社設立と「経営・管理」の在留資格


 株式会社の設立と「経営・管理」の在留資格(経営・管理ビザ)を取得は、一般的には以下の手順で手続きを進める必要があります。会社設立及び在留資格(ビザ)に関する手続代行は、当事務所で承ります。

 【日本に住んでいる方の場合】
  1. 株式会社設立
  2. 日本国内で事業所の設置
  3. 所轄税務署への各種届出
  4. 関連官公署への届出及び許認可申請
  5. 在留資格変更許可申請

 【海外に住んでいる方の場合】
  1. 設立する株式会社の定款作成
  2. 日本国内の事業所設置準備
  3. 在留資格認定証明書交付申請(在留期間4箇月間)
  4. 日本に入国して住民登録
  5. 株式払込のための銀行口座を開設
  6. 株式会社設立
  7. 日本国内で事業所の設置
  8. 所轄税務署への各種届出
  9. 関連官公署への届出及び許認可申請
  10. 在留期間更新許可申請(通常は在留期間1年間)

 詳細は、当事務所にご相談ください。


「経営・管理」の在留資格を認めてもらうための留意点


 経営者として、「経営・管理」の在留資格を認めてもらうためには、事業の開始又は継承のみならず、独立した事業所の確保や所轄税務署への届出及び必要に応じて所轄官公署への届出や許認可も必要になります。また、事業規模や事業計画も審査の対象になりますので、経営者としての資質にも留意した方が良いと思います。

 主な留意点としては下記のとおりです。

  1. 会社を設立する必要があるか否か?
  2. 会社を設立する場合、資本金はどの程度必要か?
  3. 事業所は自宅とは別の独立した物件である必要があるか?
  4. 常勤の従業員が二人以上必要か?
  5. 事業の売上実績、予定はどの程度要求されるか?
  6. 在留資格を「経営・管理」に変更する場合、就労の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」等)から変更するべきか?
  7. 在留資格を「経営・管理」に変更する場合、従来の就労の在留資格と事業の関連性を重視すべきか?
  8. 「留学」「家族滞在」の在留資格から、「経営・管理」に在留資格変更は可能か?
  9. 日本に居住していない外国人でも、日本で会社を設立して「経営・管理」の在留資格認定証明書の交付を受けられるか?
  10. 所轄税務署への届出と在留資格の関連は?
  11. 所轄官公署への届出や許認可の必要性は?

 詳細は、当事務所にご相談ください。


当事務所の経営・管理ビザに関わる報酬額


業務内容 区分 会社の状況  手続費用(円)
在留資格認定証明書交付申請 会社の経営者 新規設立会社   着手金 100,000
 成功報酬 100,000
 合計 200,000
 設立一年以上 着手金  75,000
 成功報酬 75,000
 合計  150,000
会社の管理職 一律   着手金 50,000
 成功報酬 50,000
 合計  100,000
在留資格変更 会社の経営者 新規設立会社   着手金 75,000
成功報酬 75,000
印紙代   4,000
 合計 154,000
設立一年以上  着手金 50,000
 成功報酬  50,000
 印紙代  4,000
 合計 104,000
会社の管理職 一律   着手金 40,000
成功報酬  40,000
 印紙代  4,000
合計   84,000
在留期間更新   共通 通常の場合  報酬額 25,000
 印紙代 4,000
合計  29,000
会社の経営者   特殊事情有り    着手金  40,000
成功報酬  40,000
 印紙代 4,000
 合計 84,000
会社の管理職 転職した場合 着手金  40,000
 成功報酬 40,000
 印紙代 4,000
 合計 64,000


法人関連業務の費用


外国人 会社設立 株式会社の設立 350,000円
外国人 会社設立 合同会社の設立 200,000円
外国人 会社設立 外国会社の日本支店設置 300,000円
  • 登録免許税は、15万円か資本金の額の1,000分の7のいずれか多い方の金額になります。
  • 設立手続き費用は、発起設立で、現物出資を伴なわない場合の料金です。
  • 株式会社設立手続き費用には、司法書士の登記代行手数料が含まれております。
 会社設立後の所轄税務署への各種届出や、官公署への届出及び許認可をご依頼の場合には、別途税理士報酬の費用が発生します。


投資・経営の在留資格に関するお問い合わせ

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